2018-06-19 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
このため、本年一月から、生体放流等、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、積立ぷらすの特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したほか、この措置を受ける前提となるクロマグロ強度資源管理計画の策定におきまして、過去五年平均の漁獲実績に基づいて設定した休漁日数等について、近年のクロマグロ来遊状況等の実態を踏まえた柔軟な設定を可能としたところでありまして
このため、本年一月から、生体放流等、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象に、積立ぷらすの特例として、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないように措置したほか、この措置を受ける前提となるクロマグロ強度資源管理計画の策定におきまして、過去五年平均の漁獲実績に基づいて設定した休漁日数等について、近年のクロマグロ来遊状況等の実態を踏まえた柔軟な設定を可能としたところでありまして
こうしたことを踏まえまして、本年一月から、生体放流など、太平洋クロマグロ小型魚漁獲量の大幅削減に取り組む沿岸漁業者を対象にいたしまして、漁業収入安定対策事業の特例といたしまして、基準収入が平成二十九年の水準から下回らないよう措置をしたところでありまして、この水準は高く設定されておりますので、現在、説明会を各浜で実施して、加入促進を図っているところであります。
もうあと一か月というところになっておりますが、本年の一月に水産庁からも沿岸漁業に対して操業自粛要請がなされ、北海道も含めてもうこの太平洋クロマグロ、小型魚については漁獲をしないということになっております。自主規制をしっかりやっているという状況にあります。
○政府参考人（長谷成人君） クロマグロ小型魚の管理状況といたしましては、本年六月までの第三管理期間の漁獲量は、五月十五日時点で三千四百八トンと、漁獲枠三千四百二十四トンの九九・五％に達しております。一月二十三日には、水産庁から、漁獲枠を残した都道府県を含めて操業自粛要請をせざるを得ない状況となりましたが、その後は漁獲の積み上がりは抑制されている状況でございます。
具体的には、各地の操業実態に応じてクロマグロ小型魚の漁獲が多く見込まれる時期の休漁でありますとか、小型魚の再放流、あるいは釣針の大型化、定置網の仕切り網の設置、こういったことなどの漁具改良、こういったことを検討し、取り組んでいこうとしているところでございます。